資料紹介

公的ニーズが多様化する中で、自発的に公的サービスを提供する非営利活動団体（以下、ＮＰＯ）が数多く現れてくると同時に、それらの団体の組織や事業を客観的に評価することが求められるようになった。しかしながら、「ミッションの達成」を組織の第一目的とするＮＰＯは、営利企業のように業績を計るための「利潤」という財務的な判定基準が存在しておらず、客観的に評価をすることは難しい。そのため、ＮＰＯの独自評価システムの検討を試みた。

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「ＮＰＯ評価における内部評価の検討」
１．はじめに

　公的ニーズが多様化する中で、自発的に公的サービスを提供する非営利活動団体（以下、ＮＰＯ）が数多く現れてくると同時に、それらの団体の組織や事業を客観的に評価することが求められるようになった。しかしながら、「ミッションの達成」を組織の第一目的とするＮＰＯは、営利企業のように業績を計るための「利潤」という財務的な判定基準が存在しておらず、客観的に評価をすることは難しい。そのため、ＮＰＯのための独自の評価システムが必要であると言えるだろう。内閣府（2001）では、「ＮＰＯ活動の発展のための多様な評価システムの形成に向けて」の中で、「「ＮＰＯ評価」の目的は、最終的にそのＮＰＯ法人のため」と掲げ、その報告書の中身もＮＰＯ自身の組織改善に重点を置いた評価のあり方が検討されている。

ＮＰＯ評価には、大きく分けてＮＰＯの運営者自身が行う内部評価やインターミディアリーなどが行う外部評価があるが、評価をする目的によって、その方法や視点、手法、評価者、結果の示し方が多様に存在し、さらに評価結果を判断する基準も人によってそれぞれ異なる。その中で、本稿では...

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